一般事業主行動計画
医療法人財団公仁会 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
１．計画期間
2022年4月１日～2025年3月31日
２．当社の課題
女性職員の育児休業取得率は100％だが男性職員の育児休業の取得率が低い。
３．目標
育児休業制度の利用実績を女性職員は100%を維持し、男性職員の取得率は25％以上とする
４．取組内容と実施時期
取組内容：育児休業や看護休暇取得等の両立支援制度利用を推進する取組を行う
| 対策 | |
| 2022年 4月～ | 準備：育児休業ハンドブックを改定し、男性社員の育児休業取得に関する情報を盛り込む。 |
| 2022年10月～ | 実施：全職員向けに院内メールにて男性の育児休業等制度についての情報提供を行い、制度利用者の意向が確認できるようにする。 |
| 2024年 4月～ | 結果分析：育児休業の取得日数等も分析し、制度利用が促進されているか検証する。 |
医療法人財団公仁会 行動計画（第４回）
職員が仕事と子育てまたは家族の介護などとの両立をしながら、継続して就業できるような支援のあり方を考える。
計画期間
2020年4月１日～2025年3月31日までの５年間
目標１：有給取得を取得しやすい環境を整える
| 対策 | |
| 2020年4月～ | 前年の有給休暇取得状況（傾向）を調査分析する |
| 2020年10月～ | 四半期ごとに有給休暇の取得状況の資料を各所属長に通知し、計画的な有給休暇取得に役立ててもらう |
| 2021年4月～ | 計画的な有給休暇取得にむけて、年間の計画シート等の共通様式の作成について検討する |
| 2022年4月～ | 年間計画シート運用開始 |
| 2023年4月～ | 前年度の有給休暇取得状況及び、年間計画シートの運用状況分析 |
| （各年継続） | 問題点があれば、シートの改良 |
目標２：ノー残業デイの職員への認知度を再確認し、周知の方法についても再検討する
| 対策 | |
| 2020年10月～ | 時間外勤務が多い部署のノー残業デイ認知度と時間外勤務の内容について調査し、削減に向けて部署ごとに問題点を洗い出す |
目標３：現在育児・介護の対象者に配布しているガイドブックの簡略版を作成し、全職員に周知することで、お互いが制度を利用しやすい職場環境をつくる
| 対策 | |
| 2020年10月～ | 現在、育児・介護の該当者に配布しているガイドブックについて、全職員への周知用に再編集する |
| 2021年4月～ | サイボウズで、全職員に周知し、制度の理解を深めてもらう |
医療法人財団公仁会 行動計画（第３回）
職員が仕事と子育てまたは家族の介護などとの両立をしながら、継続して就業できるような支援のあり方を考える。
計画期間
2015年4月1日～2020年3月31日
目標１：有給取得状況を現状よりも改善する。
| 対策 | |
| 2015年9月 | 現在の有給休暇取得状況を調査し、各部門長に取得状況を開示する。 |
| 2016年1月 | 有給休暇の取得日数の個人差による不公平感を減らすため、有給休暇を平等に取得しやすくなるような仕組みについて検討する。 |
| 2016年4月 | 職員への有給取得促進の啓発活動を行う。 |
目標２：介護に関する制度を周知する
| 対策 | |
| 2016年4月 | 介護休業・介護休暇等のしくみについて院内メール等により周知する |
| 2017年4月 | 介護休業等に関するハンドブックを作成し、介護休業取得を希望する職員に配布する。 |
目標３：ノー残業デイの周知をさらに図り、所定外労働のさらなる削減をめざす。
| 対策 | |
| 2015年4月 | ノー残業デイを月に１回から２回に増やす。 定期的に、各部門長に所定外労働の部門別実態を開示する。 |
| 2016年4月 ～2020年3月 |
各年度末にの１年間の残業時間を調査・分析し、所定外労働の削減について検証する。 |
医療法人財団公仁会 行動計画（第２回）
職員が仕事と子育てまたは家族の介護などとの両立をしながら、継続して就業できるような支援のあり方を考える。
１．計画期間
2011年4月1日～2015年3月31日までの4年間
２．内容
目標１：子育てや介護をしながら働く職員の雇用環境整備を検討する。
| 対策 | |
| 2011年６月～ | 職員のニーズ調査（アンケート）を実施する。 |
| 2011年10月～ | 取り組む事項について検討する。 |
| 2014年４月～ | 検討した事項を実施し、職員に周知する。 |
目標２：育児休業中の職員の職場復帰支援を検討する。
| 対策 | |
| 2011年４月～ | 職場復帰する前の不安を少しでも和らげるために、定期的に面接機会を設け、所属長・総務課職員とともに復帰後の働き方について検討するための職場復帰支援面接スケジュールシートを作成する。 |
| 2011年６月～ | スケジュールシートの運用を開始する。 |
目標３：ノー残業デイの周知をさらに図り、所定外労働のさらなる削減をめざす。
| 対策 | |
| 2011年７月～ | 現在導入中のノー残業デイについて、現在の運用状況を検証する。 |
| 2011年10月～ | 検証結果を院内メールや管理職会等を通して公表し、ノー残業デイについてさらに定着することをめざす。 |
医療法人財団公仁会 行動計画（第１回）
職員が仕事と子育てとの両立をしながら継続して就業できるような支援のあり方を考える。
１．計画期間
2007年9月1日～2009年8月31日までの2年間
２．内容
子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
目標１：現在導入している子供の看護休暇（5日）を無給から有給にする。
| 対策 | |
| 2007年９月～ | 院内で日数等の検討をする。 |
| 2008年４月～ | 制度を導入し職員に周知する。 |
目標２：現在導入している子供の出生時に父親が取得できる休暇（2日）を無給から有給にする。
| 対策 | |
| 2007年９月～ | 院内で日数等の検討をする。 |
| 2008年４月～ | 制度を導入し職員に周知する。 |
目標３：未就学児を子育て中の職員を対象に院内保育所設置やそれに変わる支援としての保育手当支給についての検討をする。
| 対策 | |
| 2007年９月～ | 院内保育所が設置可能かについての条件等の調査、また、職員への設置希望等のニーズの調査。 |
| 2007年12月～ | 保育手当を支給する場合の対象調査の調査。 |
| 2008年４月～ | 予算等も含めて、保育所設置か保育手当支給のどちらかを実施するか検討し、実施時期を定める。 |
